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くまモンいたずらが「完全に放送事故」　熊本県庁も対処に動いた
2018/5/31 16:22

担当者によると、イタズラは事前に予定されていた演出ではなく本人のアドリブだった。
くまモンに聞き取りをしたところ、「引いたら面白いかな」と軽いイタズラのつもりで行い、あそこまで大事になるとは想定していなかったという。
担当者が把握する限り、同様のイタズラは初めて。

放送直後から県に苦情も寄せられ、本人は反省しきり。太田さんや番組スタッフ、テレビ局にはくまモンと県担当者がお詫びしたという。

幸いにも、後日太田さんに会った時にはケガをした様子は無く、「怒っている感じもありませんでした」（担当者）。

「私どもとしても、あのようなケガをさせたり食べ物を粗末にしたりするといった、人として良くないことは控えるよう注意しました」

https://www.j-cast.com/2018/05/31330129.html?p=3

動画
くまモンがテレビの生中継でとんでもないことをやらかす
https://www.youtube.com/watch?v=bUvIDgR_mGM

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「粉末の水素水」発売　食べ物などに混ぜて利用
https://www.gifu-np.co.jp/news/20180822/20180822-67427.html

ミネラルウオーター製造販売の奥長良川名水（岐阜県関市）は２１日、水素水を粉末にした新商品「ハイドロエッグ水素パウダー」の販売を始めた。水素が持続的に発生し、無味無臭であるのが特徴。
味に影響を及ぼさないため、飲み物のほか、食べ物などに混ぜて利用できる。年間１万箱の売り上げを目指す。

新商品は岐阜大、東京工科大との共同研究により開発した。同社が２０１０年から販売している清涼飲料水「逃げない水素水３６」を凍結乾燥して粉末化したもの。
一般的な水素水は開封後に水素が抜けてしまうが、逃げない水素水は独自の製造技術で水素を内から発生させ続ける。粉末化してもその機能を保持しており、水に溶かすと４８時間以上水素が発生するという。

この日、東京都内で会見した中村隆春社長は「日本で唯一の商品として、世界に愛される商品にしていきたい」とアピールした。

１箱３０包入り（１包３グラム）で、価格は８４００円（税別）。同社オンラインショップなどで購入できる。

告白してオッケーもらうも、次の日にやっぱよく考えたら無理そうと振られる！

その時の俺の返事

「そっか、でも1日ちゃんとよく考えてくれた末の結論だもんね、しっかり向き合ってくれてありがとう」

俺神対応すぎワロタwwwwww

ワロタ・・・

   日本の妊産婦死亡率は、厚労省によると、世界的に非常に低いとされるが、それでも最近の6年余で298人が亡くなっている。そのうち、無痛分娩で13人の死亡が今回初めて分かり、厚労省の研究班が緊急提言を行った。

妊産婦が亡くなれば、病院は、日本産婦人科医会にそのことを届けることになっている。

「予期しない出血など、不確実性の部分がある」

 医会の統計によると、2010年1月から16年4月まで、全国で計298人の妊産婦が死亡していた。この6年余の死者数は横ばい状態で、毎年50人前後に上っている。出産件数は、年間100万人ほどあることから、妊産婦死亡率は1％にも満たない計算だ。

死因は、子宮内などの大量出血が最も多く、続いて、血圧が上がることなどからの脳出血、羊水が血液の中に入ることで起きる羊水塞栓症などで、この3つで半数ほどを占める。

それにしても、なぜ毎年、妊産婦が50人も亡くなるような事態になっているのか。

厚労省の地域医療計画課では4月18日、J-CASTニュースの取材に対し、次のように説明した。

「それは、分娩の中では、予期しない出血や羊水塞栓などが起きるということです。一瞬のうちに心停止が起きることもあります。日本は、世界で一番妊産婦を助けられる国だと思っていますが、不確実性の部分が出て来ます」

ただ、病院側の不手際が原因とみられるケースも報じられている。愛媛県今治市内の産婦人科医院では、3年間で2人が大量出血などで死亡していたことが分かり、日本産婦人科医会が16年12月に血圧管理などで不十分な点があったとして指導を行っている。厚労省も、「病院間の連携をしっかり取るようにするなど、妊産婦の死亡を減らす努力は必要」だとしている。
～続きはWEB～

https://www.j-cast.com/2017/04/19295949.html
2017/4/19 12:07 配信

兵庫県姫路市は31日、元臨時職員の女性（42）が今年6月、住民基本台帳システムの端末を不正に操作して
同市の20代男性の住民票をプリントアウトし、住所を入手していたと発表した。
7月に女性が男性の自宅を突然訪れて手紙を渡したことで発覚。
女性は直後に退職した。
市は個人情報保護条例違反の容疑で姫路署に告発した。

姫路市によると、女性は7月16日午後11時半ごろ、
男性宅を訪れ「一目ぼれしました」などと書いた手紙を手渡した。

居合わせた婚約者の女性が同18日、「市の個人情報を利用したのではないか」と市に連絡。
市がシステムの履歴を調べた結果、不正操作が判明した。

以下ソース：共同通信　2017/8/31 18:57
https://this.kiji.is/275927539663570421

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PTA退会の増加で、子どもが登校班から排除されるトラブルが発生　親たちの思い
9/9(日) 14:10配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180909-00010005-huffpost-soci

PTAは強制加入ではない

「PTAを退会する」と伝えたら、「だったら、お子さんは登校班に参加できなくなりますよ」とPTA役員から通告された。そんなトラブルが、都内をはじめ、各地の小学校で発生している。なぜこういったトラブルが起きるのか。

保護者と先生が子どもたちのために協力し合う目的で、全国の多くの小中学校、高校、幼稚園で組織されているPTA。子どもが学校に入学したら、保護者はその意思を確認されることなく、自動的に会員にされることが大半だ。

しかし、PTAは実は「任意加入」のボランティア団体だ。憲法学者・木村草太さんは、意思を確認せずに会員にしたり、会費を徴収したりする現状のPTAのやり方について、違法性を指摘している。

最近は、PTAに「入らない」という選択肢もあることを知って、退会を希望する保護者が全国的に増えてきたのだが、同時に「退会者の子どもの扱い」をめぐるトラブルも増加している。

退会者の子どもの扱いをめぐってトラブルに

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PTA役員らが、「あなたが退会するなら、お子さんはPTAが行っているサービスを受けられなくなりますよ」と言って、退会希望者と争いになることがあるのだ。

最もよく聞くのは、「PTA予算で購入している物品を子どもにあげないと言われた」というトラブルだ。たとえば、卒業式のときに子どもに配られる記念品や式でつけるコサージュ（胸につける飾り花）はPTAが購入しているため、非会員家庭の子どもには渡さないと告げられた、といった話だ。

しかし、こういったトラブルのほとんどは、校長や教育委員会に相談が持ち上がる段階で収束している。PTAは学校に通う子どもたちみんなのために活動するものと認識されており、校長や教育委員会から「非会員のお子さんも、会員のお子さんと同様に扱うように」と指導されるからだ。また物品がらみのトラブルであれば、金銭で解決する方法もある。

一方で話がこじれやすいのは、保護者の「労働力」が必須とされる「登校班」をめぐる退会トラブルだ。

登校班とは、子どもが安全に学校に通うため、家が近い子たちが学年を超えて「班」をつくり、集団で登校するシステムだ。組織率などは不明だが、全国各地で、登校班を作っている地域が存在する。他方、登校班がない地域も多い。

「退会を告げたら、PTA会長さんから『（お子さんは）登校班には入れませんよ』とはっきり言われてしまいました。役員の皆さんで話し合って決めたということです」

東京都の公立小学校の保護者の証言だ。2017年春に退会を決め、以来PTA会長や校長らと話し合っていたところ、登校班からの排除を告げられたという。

　ネット通販の脅威が増す中、実店舗の魅力をいかに高めるか―。
多くの小売りが抱える課題に対応し、ヤマダ電機が取り組んでいるのが「家電住まいる館」だ。
家電をベースに家具やインテリア雑貨を並べ、リフォームに関する相談窓口も設置。

「住」に関するトータルコーディネートを目指す。背景にあるのは「今のままでは５年後に会社がなくなるかもしれない」
（三嶋恒夫社長）との強い危機感だ。

７月２０日に改装オープンした「家電住まいる館ＹＡＭＡＤＡ港北センター本店」（横浜市都筑区）の一角には、
ベッドや色とりどりのカーテンが並ぶ。家電量販店というよりインテリア店のような雰囲気だ。
神社一作店長は「３０代のファミリー層や６０代がターゲット」と意気込む。

同店は商業施設「ルララこうほく」内にある。２０１７年１１月までニトリが出店していた場所に増床した。

１７年６月に前橋市内で「インテリアリフォームＹＡＭＡＤＡ」を開いてから１年余り、
現在は４０店舗が港北センター本店のような、住空間の提案に焦点を当てた作りだ。ただ開始当初の構想に比べると、
新業態の展開ペースは速いとはいえない。
６月に就任した三嶋社長は「『気づき』があるたび、既に開いた店舗を改装している」と、“品質優先”の姿勢を説明する。

テレビの販売スペースにはソファを並べ、家でくつろぐシーンを想定しやすくした。雑貨を充実し、
カフェを併設するなど、家電量販店の顧客になりづらかった女性の取り込みも目指す。

家具、生活雑貨領域は「ニトリの独り勝ち」（三嶋社長）。
それでも「これからのキーワードは女性」（同）と見て、本格参入を決めた。

家電は実店舗で商品を確認してネットで購入する「ショールーミング」の対象になりやすい。
家電量販業界ではヨドバシカメラが１５年に、全店に無料Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）を導入し
各種サイトやＳＮＳを閲覧しやすい環境を整えるなど、ネットとの価格競争は避けられないとの認識だ。

http://news.livedoor.com/article/detail/15094170/

あらゆる商品からアニメのキャラクターまで、中国による“商標横取り”の事例は枚挙に暇がないが、なんと日本の皇族の名前までもが中国で商標登録されていた。

中国の特許庁に相当する「国家工商行政管理総局」公式ホームページで、登録済み商標のページを見ると、
そこには「佳子公主」（公主とはプリンセスの意）の名が記載されていた。
登録日は2015年6月11日。当時は、秋篠宮家の佳子内親王が学習院大学から国際基督教大学に転入したばかりで、日本の「佳子さまフィーバー」が中国にも波及していた頃だという。

そんな人気に便乗しようと考えたのだろう。商標の登録者は福建省泉州市のおむつメーカーだった。
なぜおむつメーカーが佳子さまの名前を商標登録したのか。
「『佳子公主』は確かに弊社が取得した商標です。近く、この商標を付けた子供用の紙おむつを販売予定です。
子供は親にとってプリンス、プリンセス。そこで、中国で一番有名なプリンセスである佳子公主の名前をいただいたのです」（広報担当者）

中国では品質の良い日本製オムツが人気。日本を訪れる際に爆買いする中国人観光客も少なくない。
佳子さまの名前を利用し、“メイド・イン・ジャパン”のような雰囲気を出したいという意図もあるのだろうか。
「日本は安全性や品質の高さで肯定的なイメージもあるので、佳子公主の名前は弊社の製品にぴったりだと思っています。
日本の皇室を侮辱する意図は全くありません」（同前）

販売時期は確定していないが、市場に出たら日本政府はどう対処するのか。

【商品化も近いという（写真はイメージ）】
https://img2.news-postseven.com/picture/2018/07/omutsu_akachan_baby_image.jpg

2018.07.03 07:00
NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20180703_710752.html