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米国の13歳の少年が始めたホットドッグスタンドが無許可であることを市の衛生局が見つけ、営業停止にする代わりに、許可取得を全面的にバックアップした。この出来事は、海外メディアで話題になっている。
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ミネソタ州ミネアポリス市に住むJaequan Faulkner君（13歳）が、自宅の前でホットドッグスタンドを始めたのは2016年のこと。

叔父さんが使わなくなったホットドッグロースターを借りてホットドッグを作り、加えてスナック菓子やソフトドリンクも売った。
開業した一番の目的は、服を買うことだったそうだ。

Jaequan君のホットドッグスタンドは近隣の人たちから愛されるようになり、やがてその存在が市内に広く知れ渡るようになったという。
ところが、Jaequan君が市の許可を得ずに営業していることを誰かが見つけ、環境衛生局に通報した。

通報を受けた市の環境衛生局がとった措置は、意外なことに営業停止命令ではなく、ホットドッグスタンドの営業を全面的にバックアップすることだった。

Dan Huff環境衛生局長は海外メディアにこう語っている。

「無許可営業の通報について知った時、通常なら営業停止命令を出すところですが、私はこう言ったんです。『ノー、この子の店を潰すようなことはしないよ』とね。

許可を取っていないなら、取れるように助ければいい。ポジティブな方向に持って行こう。そして、この子がちゃんとしたビジネスを続けられるようにしよう、とね」

それから市の衛生指導員がチームを作り、Jaequan君に食品の安全性や衛生的な環境の必要性について教えた。

ホットドッグは常に60度以上の温度に保っておかなければならない規則が（ミネアポリス市には）あるが、その温度を計るための温度計を無料で与えたり、
野外で手を洗うための簡易洗浄機や直射日光を防ぐためのテントを、局のスタッフがボランティアで寄贈した。

営業許可の申請に必要な費用87ドルも、衛生局スタッフたちのポケットマネーから出ている。
市衛生局はさらに、小規模な起業家をサポートする地元の非営利団体「NEON」にコンタクトし、協力を要請。
https://irorio.jp/sophokles/20180721/480086/
現在、NEONの担当者がホットドッグスタンドの経営戦略や財務管理について、Jaequan君にアドバイスしているそうだ。

コロナ、2類相当の見直し検討　軽症・無症状を入院除外も
https://news.yahoo.co.jp/articles/08ca6373edf8ab85ba3a288beae16f991024a830

厚生労働省は26日までに、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの見直しを検討することを決めた。現在は「指定感染症」となっており、危険度が5段階で2番目に高い「2類相当」。入院勧告ができるが、感染者数の増加に伴い医療機関の負担が重くなっている。このため多数を占める軽症や無症状の人は宿泊施設や自宅での療養とし、入院は高齢者や重症化リスクが高い人に絞ることなどが想定される。

厚労省に助言する専門家組織で議論し「できるだけ速やかに対応する」（加藤勝信厚労相）方針だ。政府内には2類相当からインフルエンザ相当の5類への引き下げを容認する考えが出ている。

写真は川蔵公路。

2016年11月12日、参考消息網によると、インド紙ニュー・インディアン・エクスプレスは、中国四川省成都市からチベット自治区のラサへと至る「川蔵公路」に、世界一標高が高いトンネルが完成したと報じた。

完成したトンネルは全長7キロ。上下とも1車線ずつ確保され、四川省からチベットへの所要時間が2時間短縮されることになる。正式に通行できるようになるのは17年からだという。

この建設プロジェクトは、12年からスタートし、約1億7000万ドル（約181億円）が投じられた。トンネルは10分程度で通過でき、1日あたり4000～5000台の通行が見込まれている。

国営新華社通信によると、トンネルは標高6168メートルにあり、これまで落石や雪崩の危険がある上、気温が極度に低く、酸素濃度も低いという危険性の高い場所だったが、トンネルの完成で安全に通行できるようになったという。

川蔵公路は1951年に整備されたチベットへ至る最初の幹線道路。現在は青蔵公路も加わり、2つの幹線道路が存在している。（翻訳・編集/岡田）

http://www.recordchina.co.jp/a154994.html

身体に可燃性液体をかけ、ライターを使って火をつけるという「ファイアー・チャレンジ」で、
12歳の少女が身体の約50％に火傷を負った。
火傷が70％に及ぶとほぼ助からないと言われているが、少女の治療は長期に及ぶようだ。
『Inside Edition』『FOX 2 Detroit News』などが伝えている。

今月17日、米ミシガン州のタマイヤ・ランダースちゃん（12）は約4年前から
YouTubeで流行している「ファイアー・チャレンジ」に挑戦した。
タマイヤちゃんは自宅に来た友達2人と軽い食事をして遊んでいたというが、
SNSにアップされているチャレンジ動画を見て「面白そうだからやってみよう」と軽い気持ちで火をつけたようだ。

母親のオーウェンスさんは、当時のことを次のように語っている。

「2階で婚約者と一緒にくつろいでいると、『ポン！』と大きな音が聞こえました。
その直後、大声で『助けてー』と叫ぶタマイヤの声がしたのです。
すると火だるまになった娘が私たちの寝室を通り越し、バスルームに走っていくのが見えました。
私もパニックになってタマイヤの燃えている洋服を引き剥がし、シャワーで水をかけて火を消しました。」

「タマイヤは自分に火をつける前にシャワーを浴びており、可燃性スプレーやローションを身体に塗っていました。
そのせいで火があっという間に広がったようです。気が付いた時には私も手に火傷を負っていました。」

身体の49％に2度～3度の火傷を負ったタマイヤちゃんは現在、
小児病院で人工呼吸器につながれている。
その身体は包帯で覆われ、今は言葉を発することもできない。

【海外発！Breaking News】“ファイアー・チャレンジ”で大火傷の12歳「動画を見て面白そうだったから」（米）
http://japan.techinsight.jp/2018/08/ac10140824.html
http://static.techinsight.jp/wp-content/uploads/2018/08/12girl09370824.jpg

コカ･コーラシステムは6月11日、透明炭酸飲料「コカ･コーラ クリア」を発売する。
同商品は、「コカ･コーラ」のこれまでになかった挑戦で、新しい驚きを求める日本人のために開発された。
日本で企画され、米国本社で開発。コカ･コーラ独特の液色にはカラメルが必要不可欠だが、液色を透明にしようとするとカラメルは使えない。さまざまな原材料、フレーバーを吟味し、調整と試飲を重ね、50種類以上のサンプルを作り、最終的にはレモン果汁を加え、ゼロカロリーで爽快感と刺激が組み合わさった商品が誕生したという。
透明炭酸飲料であることが一目でわかるように、コカ･コーラらしく赤を基調に、パッケージのラベルに透明素材を採用。液色、パッケージ素材、ラベルのすべてが無色透明で、夏らしいデザインとした
https://news.mynavi.jp/article/20180601-639867/images/001.jpg
https://news.mynavi.jp/article/20180601-639867/

ヨーロッパや韓国でも自殺者が

大人気の恋愛リアリティ番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラー・木村花さんが5月23日、亡くなったことがわかった。ネットの中傷が彼女を追い詰めたとされるが、実は海外でも「リアリティ番組」に出演後、自殺する例が後を絶たないのをご存知だろうか。

＊＊＊

花さんの死因は公表されていない。しかし、シーズン第38話（3月31日放送）で花さんが共演者の男性を強く非難する様子が放送されたことが原因なのではないかとみられている。

この回が放送されると、ネット上では花さんに対して「早く消えろ」など心ない誹謗中傷が巻き起こり、彼女自身のSNSにもリストカットを行ったと思われるショッキングな投稿がなされた。そして、23日未明には自傷した写真と共に「もう人間なんかやりたくない」、「愛されたかった人生でした」、「みんなありがとう、大好きだよ」、「ばいばい」というツイートを残し、直後命を落としている。

花さんの死をめぐる衝撃は国内だけにとどまらず、海外メディアでも盛んに報道されている。在欧ジャーナリストによると、

「ヨーロッパでも、テレビ、ネット問わず花さんの死は大きく報じられています。背景には、世界各国で『テラスハウス』のようなリアリティ番組が人気を博す一方、出演者の自殺が後を絶たない、という事情があります。その数は世界中で30名をも超えると報じられています」

「昨年、英ITVが放送していた人気リアリティ番組『ジェレミー・カイル・ショー』に出演していた63歳の男性が自殺し、番組は打ち切りとなりました。彼は婚約者に対して浮気をしていないことをウソ発見器で証明しようとするも失敗。その後、婚約者と破局することになり、男性は薬物の大量摂取で自殺したとされます。そのほか、2013年に仏TF1で放送された、出演者が無人島でサバイバル生活を送る番組「コー・ランタ」では2名が死亡しまた。ことの発端は、出演者の一人が心臓発作をおこし、撮影中に命を落としたこと。すると、無人島に同行していた男性医師に対して責任を追及するバッシングが広がり、それを苦に彼まで自殺したのです。さらにお隣の韓国でも、2014年に恋愛リアリティ番組に出演した女性が、番組内での自身の描かれ方に不満を持ち、『放送されれば韓国で生きていけない』と母親に漏らした直後、自殺しています」（以下省略）
※以下の部分はソース元にてご確認ください。

ソース/デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/05251200/?all=1

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180308/k10011355231000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004

3月8日 4時12分
金融庁は、巨額の仮想通貨が流出した大手交換会社の「コインチェック」に対し、経営体制の早急な見直しを求め、顧客への補償などを厳しく監視するため二度目の業務改善命令を出す方針を固めました。金融庁は、ほかの複数の交換会社に対しても顧客保護の徹底などを求める行政処分を行う方針です。

大手交換会社のコインチェックは、ことし１月末、不正なアクセスを受けて５８０億円相当の「ＮＥＭ」と呼ばれる仮想通貨が流出し、１か月余りがたった今も被害者への補償などが行われていません。

このため金融庁は、コインチェックに対し、経営体制の早急な見直しを求め、顧客への補償などを厳しく監視するため、近く１月に続いて二度目の業務改善命令を出す方針を固めました。

コインチェックは、２６万人に上る被害者におよそ４６０億円の補償を行う方針を示していて、改善命令を受けてどう対処するか注目されます。

一方金融庁は、今回の問題を受けてほかの交換会社に対しても先月初めから順次立ち入り検査に入っています。その結果これまでに複数の交換会社で、顧客保護の体制が不十分だったことなどが明らかになったとして、近く業務停止命令や業務改善命令を出す方針を固めました。

金融庁は、今後各交換会社の経営体制を厳しくチェックし、コインチェックと同じように登録審査中の「みなし業者」については、登録を認めるかどうか判断することにしています。

2016年12月、新潟市に住む70代の女性に「個人情報センター」を名乗る男から「あなたの個人情報が流出している」と電話があった。
複数の人物からの連絡もあり、「データを書き換えるので、キャッシュカードを取りに行く」という電話を信じ、自宅に来た男に、キャッシュカード12枚を渡し、暗証番号を教え、その後、被害が発覚。
女性の口座からは、およそ2億2,000万円が数百回に分けて引き落とされていた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170823-00017050-houdouk-soci