http://www.afpbb.com/articles/-/3124650?act=all

【4月10日 AFP】南スーダンでは、これまで飢餓が宣言されていなかった地域でも食糧が欠乏し、村人たちは木の葉や栽培用に貯蔵してある種子を食べて飢えをしのいでいると、人道支援団体が10日、警告した。

非政府組織（NGO）「ノルウェー難民委員会（Norwegian Refugee Council）」によると、同国北部に位置するアウェル（Aweil）州のアウェル中央（Aweil Centre）郡周辺の村が飢餓に陥っている。同郡の東に位置する二つの郡では2月に飢餓宣言が出されている。

同NGO南スーダン担当責任者のレハナ・ザワール（Rehana Zawar）氏は「住民たちは食糧危機を生き延びるために、どうにか食べることのできる野生のものを食べている。われわれが話した家族は苦いラロップという木の葉を食べていたが、栄養価は低い。こうしたものを食べていては、たちまち栄養失調になってしまう」と述べた。

同郡のある村長は、住民の約40％が木の葉を食べ、約半数が貯蔵用の種子にも手を付けていると語っている。NRCは、農村部で種子を食用にしてしまうと来期の種まき分がなくなってしまうため非常に憂慮すべき事態だと述べている。

2月1日のバラエティ番組「ねほりんぱほりん」（NHK）で、地下アイドルの実態に迫る内容が放送され、
番組に出演した地下アイドルの一人から飛び出した“手ブラチェキ”なるワードがネットを騒然とさせている。

昔に比べると定義がゆるくなり、間口も広くなったアイドルの世界。
この日、番組に出演した地下アイドルたちによると、地下アイドルになるにはルックスはあまり関係なく、
「ライブやイベントにお客さんを何人呼べるか」という部分が重要で、その要件が満たせれば地下アイドルになれるのだという。
極端に言えば「友だちとか彼氏とか、それこそセフレとかいっぱい集めて10人とかでも全然いい」のだとか。

それだけ簡単になれてしまう地下アイドルだが、人数が多い＝食べていける人は少ないのが実情。
ライブなどに出演してもギャラは出ないことが多く、会場での物販がとても大切な収入源になる。
そして、そこで販売するのが、お客さんと一緒に撮るチェキだ（500～1,000円程度）。

チェキにもいろいろとあるようで、「ハグチェキとか」「土下座チェキとかでお客さん踏んだり」といったものもあるそう。
さらに「手ブラチェキっていうのやってる子もいます」「もう全部脱いで、手ブラの状態で出てきて」チェキを撮るのだという。
極めてレアなケースというわけではなく、「10現場あったら1現場くらい」はそうした地下アイドルに出くわすそうだ。
ちなみに、価格は2,000円程度とのこと。

この“手ブラチェキ”というパワーワードに、放送直後からTwitterなどネットは騒然。
「そんなものがこの世に存在するのか」「もう風俗店じゃないですか」「2000円て安いの？高いの？」「アイドルも大変だな」「地下アイドルは闇深い…」「どう考えても安すぎる」などの声が上がり、
Yahoo!リアルタイム検索の「話題なう」では“手ブラチェキ”が1位になった。

http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20170202/Narinari_20170202_42082.html

「ねほりんぱほりん」

　ＮＨＫの２０１６年度決算によると、売上高に当たる事業収入は７０７３億円に上る。初めて７０００億円を超え、
青森県の歳入（７０４６億円）と並ぶ規模となった。

収入の９５％を占める受信料は、３年連続で過去最高を更新し６７６９億円。民放キー局でトップのフジ・メディア・
ホールディングスの連結売上高６５３９億円を上回る。
ＮＨＫでは０４年以降、元チーフプロデューサーらによる番組制作費詐取などの不祥事が相次いで発覚し、
受信料の不払いが急増。一時は約１２８万件に達し、０４年度の受信料収入は１９５０年の設立以降で初の
減収となった。
　これを受け、ＮＨＫは「公平負担の徹底」を掲げ、０６年から裁判所を通じた督促を開始。０９年には未契約者に
対する民事訴訟に踏み切った。こうした対策の結果、０５年度に７０％を割り込んだ受信料の支払率は、
１６年度末で７９％まで回復した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102500831&g=soc

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/030200118/030700005/?P=1

国鉄の分割民営化を主導した立場から、JR各社の経営をどのように見ていますか。もっと収益を高められる余地はないのでしょうか。

葛西：JR各社についてつぶさに把握しているわけではありませんが、経営の特徴をこのように見ています。
JR東日本は首都圏の鉄道の安定的な強さと、首都圏の不動産開発によって力を強くしようとする会社。JR東海は端的に言って、「東海道新幹線会社」です。
JR東日本の華が不動産開発だとすると、JR東海の華は鉄道輸送で、西日本はそのちょうど中間に当たります。九州は関連事業が華というように、それぞれ個性があります。
JR四国は仕方がない面がありますが、JR北海道は30年間を本当に有効に使ったかを検証してみるべきです。やり方がいろいろあったんだろうと思います。

地理的な問題だけではないということですか。
葛西：と思うんですよ。デンマークは北海道と同じくらいの人口で、（鉄道事業は）それなりにバランスしています。
JR北海道は借金ゼロの上に、6822億円の経営安定基金を持ってスタートしました。金利が下がったから稼げなくなったというだけでなく、もっとファンダメンタルな経営戦略で問題はなかったのでしょうか。
戦略を立てたらそれを実行する筋肉があったかどうか。30年間、本当は何ができたのかどうかをよく見た方がいいと思います。
大きな事故が起きてしまう前までに、設備を食いつぶしたようにも見えます。もっと早く手を打っていくことで事故を起こさずに、よりいい形がとれたかもしれない。
どうにもならない路線は、トラブルが起こる前に早めに道路へ転換する努力をする余地があったかもしれません。
国鉄を分割民営化する時には、（会社ごとに）そんなに差がでないような手当てをしました。それから30年間に何ができたか、何を成すべきだったのかはしっかり議論をすべきポイントではないでしょうか。

事業環境だけではなく、経営にも焦点を当てるべきということですね。
葛西：北海道庁など公的機関とどのような関わりを持つかもポイントです。JR北海道は、30年間で1回だけ運賃値上げをしました。
これまでなんとか持たせてきたのは、努力の一つだと言えるかもしれません。
国鉄の分割民営化で4社が上場して、四国は国策によって経営が成り立ちにくくなりましたが、北海道は何をやり得たかを検証した方がいい。

（国鉄の分割民営化については）中曽根康弘内閣だけでなく、自民党のほか、野党も最終的には同調し、
世論がバックアップしてくれたことは大いに評価されてしかるべきではないでしょうか。

（中略）

米テスラのイーロン・マスクCEO（最高経営責任者）が超高速の新交通システム「ハイパーループ」でロサンゼルス～サンフランシスコを結ぶ計画をぶち上げています。

葛西：あれはSFの世界ですよね。どれくらいの輸送力があるのでしょう。
小さなトンネルを作り、それを使って1列座席で運ぶことになると、1席当たりのトンネルを作るコストはものすごく高くなります。
やはり我々の超電導の方がはるかに実用的です。
超電導リニアは東海道新幹線に比べてコストは2倍です。速度も2倍になります。超電導リニアで輸送力のボトルネックを解消し、サービスアップも図れます。

中国にもリニアモーターカーがあります。どのように評価していますか。
葛西：上海のリニアは我々とは全く違った技術です。長大編成を作って走れますが、常電導で力が弱いので、我々のリニアほどは速度が出ません。ドイツは開発もやめました。
日本の超電導リニアは他にはなく、それを米国と共有することは、コントリビューションでもあります。
米国がそれを受け止めて超電導リニアを導入することはある種の革命的な効果をもたらすので、決断してほしいと思います。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170913/k10011137031000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_015

新たな「高齢社会対策大綱」の策定に向けて、内閣府の検討会は報告書の骨子案を取りまとめ、意欲のある高齢者が働き続けられる環境を整備するため、公的年金の受給開始年齢を７０歳以上も選択できるよう制度の見直しの検討を求めています。

それによりますと、意欲のある高齢者が働き続けることができる環境整備に向けて、現在６０歳から７０歳までの間で選べることになっている公的年金の受給開始年齢について７０歳以上も選択できるよう制度の見直しの検討を求めています。
現在の公的年金制度では、賃金も含めた収入が一定額を超えた場合、年金の受給額が減額される仕組みとなっていることから、働く意欲があっても仕事を辞める人がいるという指摘が出ていました。

また骨子案には、介護人材の離職を防ぐため各種制度を見直すことや、高齢者の生活を支えるため、自動運転の機能など先進技術の活用を積極的に推進することなども盛り込まれました。

これについて松山一億総活躍担当大臣は「意欲と能力のある高齢者が生きがいを持って仕事や地域活動に参画することは重要だ。報告書の意見を大綱にしっかり反映していきたい」と述べました。

有識者による内閣府の検討会は、新たな「高齢社会対策大綱」の年内の策定に向けて、来月開く会合で報告書を決定することにしています。

9月13日 4時20分