iPhoneの10周年記念モデル「iPhone8」あるいは「iPhone X」は、有機EL（OLED）ディスプレイ採用によるコスト上昇のため、
1,000ドルを超え、iPhone7 Plusよりも割高になる、と報じられています。

OLED採用による製造コスト高で価格上昇か

今秋の発売が噂される「iPhone8」あるいは「iPhone X」と呼ばれる次期モデルは、5.8インチOLEDディスプレイが採用されると噂されていますが、
OLEDは供給できるサプライヤーが少ないうえ、従来の液晶（LCD）ディスプレイの約2倍の製造コストがかかることと、
大容量メモリの搭載により、価格はかなり高くなるようです。

FastCompanyは、「iPhone8」の価格は現在最高価格のiPhone7 Plusの256GBモデルの969ドル（日本では税別107,800円）よりも高い、
1,000ドル（現在の価格と同じレートなら約112,000円）を超える、と報じています。最近のドル高で、大容量メモリも価格上昇に影響すると予測されています。

円安ドル高傾向にある最近の為替レートを考慮すると、日本での価格は12万円を超えてくる可能性もあります。

http://iphone-mania.jp/news-154468/

元SEALDs　諏訪原健「奨学金借金1千万円の僕が嫌悪する安倍首相のキラキラ貧困対策」
https://dot.asahi.com/dot/2017040700023.html

>うちは裕福な家庭ではなかったので、大学に行くなら多額の奨学金を借りる必要があった。
>大学を出ても食いっぱぐれないように、緻密に計算をしながら、人生設計しないと路頭に迷ってしまう。

（略）

>結局は半ばけんかをしながら、ある程度好きにさせてもらった。
>その代償というと変かもしれないが、奨学金の返済額は学部時代だけで1千万円を超えた。

売り上げ騙してたのばれた
しかもよりによって社長に一番最初にばれた
出張中の取締役も呼び戻されて会議になっとる

働かずに収入を得ることができれば、副業をする必要はなくなるでしょう。また、働いて得た収入にプラスすることができるため、個人的な総収入は不労所得の分だけプラスになり、生活に余裕をもたらすことにつながります。今回は、不労所得を得るさまざまな方法について紹介していきます。

■不労所得とは

収入とは、労働の対価と考える人が大半です。しかし、働かずして収入を得ることも可能で、労働を伴わない所得を不労所得と言います。

労働を伴わないとはいえ、自分の能力を活かし効率的に収入に変えるケースが多くなっています。勤務など労働契約によって拘束されずに得ることのできる収入ともいえそうです。不労所得には、具体的にどのようなものがあるのかみていきます。

■株式投資で不労所得

株式や投資信託などに投資を行い、その売却益などの利益を得ることも不労所得にあたります。株価は、マーケットが動いている間、絶えず変動していきます。基本的には低価格のときに購入して高価格のときに売却すれば利益を得ることが可能になります。

もっとも、株式は証券会社などを通して取引をする必要があるため、株式を購入・売却するときには一定の手数料が必要になり、この手数料を考えて取引しないと手数料の分が損失になってしまうことがあります。また、株式の取引も一定の単位があるため、かなり高額の資金を一度に投資する必要があることも注意が必要です。売却益など利益は、約20％など一定の税金がかかります。ただし、NISAのように少額投資非課税制度を利用すると、一定金額まで・一定の期間だけ、投資で得た利益について非課税にすることが可能です。NISAの場合は、通常必要な確定申告も不要になります。

■不動産投資で不労所得

ビジネスパーソンの間で人気を集めているのが、不動産投資です。不動産投資は、所有する不動産を貸し出すことによって、長期間安定して一定の収入を得ることができる投資です。

不動産投資を始めるには、高額な元手資金や住宅ローンを組むなど初期投資が必要になります。また、遊休不動産がある場合は、これを利用して不労所得を得ることも可能です。たとえば、アパートを建ててアパート経営をする、マンションの一室や一軒家を貸し出して賃料収入を得るなどがあります。土地の場合は月極駐車場を設置したり、コインパーキングを導入して、それを貸し出したりして収入を得ることもできます。不動産投資で得た収入は、確定申告が必要になります。ただし、不動産投資にかかる運営費用は、必要経費として申告することも可能です。

ZUU online

https://news.infoseek.co.jp/article/zuuonline_151485/

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180308/k10011355231000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004

3月8日 4時12分
金融庁は、巨額の仮想通貨が流出した大手交換会社の「コインチェック」に対し、経営体制の早急な見直しを求め、顧客への補償などを厳しく監視するため二度目の業務改善命令を出す方針を固めました。金融庁は、ほかの複数の交換会社に対しても顧客保護の徹底などを求める行政処分を行う方針です。

大手交換会社のコインチェックは、ことし１月末、不正なアクセスを受けて５８０億円相当の「ＮＥＭ」と呼ばれる仮想通貨が流出し、１か月余りがたった今も被害者への補償などが行われていません。

このため金融庁は、コインチェックに対し、経営体制の早急な見直しを求め、顧客への補償などを厳しく監視するため、近く１月に続いて二度目の業務改善命令を出す方針を固めました。

コインチェックは、２６万人に上る被害者におよそ４６０億円の補償を行う方針を示していて、改善命令を受けてどう対処するか注目されます。

一方金融庁は、今回の問題を受けてほかの交換会社に対しても先月初めから順次立ち入り検査に入っています。その結果これまでに複数の交換会社で、顧客保護の体制が不十分だったことなどが明らかになったとして、近く業務停止命令や業務改善命令を出す方針を固めました。

金融庁は、今後各交換会社の経営体制を厳しくチェックし、コインチェックと同じように登録審査中の「みなし業者」については、登録を認めるかどうか判断することにしています。

2016年12月、新潟市に住む70代の女性に「個人情報センター」を名乗る男から「あなたの個人情報が流出している」と電話があった。
複数の人物からの連絡もあり、「データを書き換えるので、キャッシュカードを取りに行く」という電話を信じ、自宅に来た男に、キャッシュカード12枚を渡し、暗証番号を教え、その後、被害が発覚。
女性の口座からは、およそ2億2,000万円が数百回に分けて引き落とされていた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170823-00017050-houdouk-soci

http://irorio.jp/nagasawamaki/20161221/376848/

内閣府が「高齢者」の定義を70歳以上に引き上げるよう提案すると分かり、注目が集まっている。

「高齢者」の定義引き上げを提案へ
日本経済新聞は20日、内閣府が「高齢者の定義」を70歳以上に引き上げることなどを提案する報告書をまとめ、近く公表すると報じた。
高齢者の定義を「70歳以上」に引き上げ、定年延長や所得に応じた負担増などを想定。働く人を増やして、生
産年齢人口を維持できる仕組みなどを構築するという。

現在は「65歳」から高齢者
現在、内閣府は高齢者を「65歳以上」と定義している。高齢者人口は年々上昇しており、
2015年10月1日時点で3392万人、日本の総人口の26.7%が高齢者。

2060年には高齢化率が39.9%になり、労働の中核を担う生産年齢（15歳～64歳）は現在の約60%から50%程度に減少すると推計されている。

経済・社会保障に懸念
このまま生産年齢人口が減っていけば、日本では経済縮小と共に、増え続ける社会保障費を賄えるだけの収入を確保することも困難に。

OECDは2012年に生産年齢人口の減少を抑えるために「定年年齢の引き上げ」や「高齢者の活用」を提言していた。

「65歳＝高齢者」は時代に合わない？
日本では医療技術の発展に伴い、日常生活に制限のない期間「健康寿命」が延伸。2013年における
男性の健康寿命は71.19歳、女性の健康寿命は74.21歳となった。
2014年に内閣府が60歳以上を対象に「自分が高齢者だと感じるか？」と質問したところ、65歳～69歳で「はい」と答えたのはわずか24.4%。

「何歳ころから高齢者だと思うか？」という質問に対して、最も多かったのが「70歳以上（29.1%）」という答えだった。
さらに、高齢者白書で「何歳まで働きたいか？」と聞いたところ、「働けるうちはいつまでも」という回答が28.9%で最多となった。

ネット上には賛否両論の声
高齢者の定義が65歳→70歳に引き上げられることを、世間の人々はどう考えているのだろうか？

ネット上には「賛成。ない袖を取り繕うより現実的」「もはや老後などない」という声がある一方で、
「不都合な真実」「行政の都合だけで線引きしないで欲しい」「小手先」といった声も。
また、「年金制度と直結する問題」「70歳定年に」「年々1歳ずつ上がっていくかもな…」と引上げによる今後の影響を懸念する声もみられた。

政府は「生涯現役社会」を目指している
高齢者の定義が「70歳」に引き上げられた場合、どのような影響があるのだろうか？
経済産業省の資料には「雇用者の雇用環境を整えた上での年金支給開始年齢の引き上げ」
を検討する内容が書かれている。また、別の政府資料には年金制度の抜本的改革として
「高齢者の定義を75歳へ」「厚生年金の支給開始年齢を75歳に」という提案も。
政府は「生涯現役社会」の実現を目指しており、定年延長などに取り組んでいる。